2012年 5月

※順不同・敬称略

生物系特定産業技術研究支援センター 埼玉本部(農業機械化

研究所)

株式会社東急エージェンシー

株式会社波里

蕨商工会議所

Tokyo Foods Produce株式会社

株式会社電通

イオンリテール株式会社

株式会社ヤマキ

株式会社木村屋總本店

社団法人日本有機資源協会

株式会社ジェーシー・コムサ

有限会社アイランドワークス

住商アーバン開発株式会社

一般社団法人里山自然農法協会

株式会社LIXILビバ

みたけ食品工業株式会社

農林水産省「食料自給率向上国民運動拡大推進事業」

FOOD ACTION NIPPON推進本部事業局

株式会社茶茶

有限会社アスクジャパン

株式会社アップクオリティ

有限会社カネカ醤油醸造元

フィクスコミュニケーションズ株式会社

熊本製粉株式会社

株式会社KAORIルネサンス

BirthSideCompany株式会社

株式会社PARCO

株式会社ナオイ

株式会社センチュリオン

学校法人武蔵野大学

アサヒビール株式会社

株式会社ピュアーライフ

株式会社日美

株式会社インテグリティ

株式会社さいかい産業

生活習慣病をなくそう会

株式会社大潟村あきたこまち

株式会社ハーブインターナショナル

株式会社カインズホーム

株式会社たふぃあ

全農

株式会社パルピー

株式会社前田牧場

社団法人日本ダイエット協会

社団法人美し国

株式会社ナカヨ通信機

株式会社JAPAN BGA

株式会社JEDI 株式会社スエデポニック久住

一般社団法人西日本淡水振興会

医療法人博光会御幸病院(みゆきの里)

株式会社小林ナーセリー

株式会社ツクモ

有限会社髪工房

農業生産法人有限会社ゆいまーる牧場

株式会社エフピー・ワン・コンサルティング

前之園行政書士事務所

株式会社純和環境研究所

株式会社アースマテリアル

株式会社HENA免疫学研究所

株式会社アジア農産 合同会社日出アグリファーム

アビオス株式会社

株式会社ロジック

株式会社弥富農園

株式会社health bank 他

===これまでの活動===

■イオン北戸田店 埼玉県民デーのイベントに出展

イオン北戸田店の埼玉県民の日企画(埼玉物産展)にてスイーツ各種を販売しました。

日程:2012年11月9日〜14日
場所:イオン北戸田店 1階催事場

■ PARCOひばりヶ丘店にて物産店を開催

「食と健康」をテーマにした物産展を開催しました。
日程:2012年11月2日〜11日
場所:PARCOひばりヶ丘店 1階正面玄関前

 

■米粉、農産物販売キャンペーン

2012年

2月 米粉イベント
3月 米粉イベント
5月 東北復興イベント

7月以降 イオン各店で実施

         イオン北戸田店

  カインズホーム大宮店

 ビバモール加須

 

6次産業化とは

6次産業という言葉は、1990年代半ばに東京大学名誉教授の今村奈良臣氏が提唱した造語です。

当時の考え方の骨子は、1次産業+2次産業+3次産業=6次産業という考え方に基づいており、1次産業(農林漁業)の従事者による2次産業(製造、加工)や3次産業(卸、小売、観光等)への取組みが新たな付加価値の創造や農林漁業・農山漁村の活性化につながるという提唱でした。

現在は、この考え方がさらに発展し、単なる足し算でなく、掛け算1×2×3=6次産業であり、1次産業の従事者だけが取組むのではなく、2次・3次産業の従事者との連携を深めた有機的、総合的な結合による6次産業づくりの方向に向かっています。

現在、政府は以下の3タイプを6次産業の形態と捉え、総合的な推進策を講じています。

①1次産業の従事者による2次・3次産業への取組み
②2次・3次産業の従事者による1次産業への参入
③1次・2次・3次産業の連携・融合

2011年度の「未来を切り拓く6次産業創出総合対策」では、約130億円の予算を投入し、以下の指針を示しました。

①農林漁業者の加工、販売への取組み推進
②農山漁村に由来する資源の活用促進
③国内市場活性化
④海外市場開拓

また、2010年12月には「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農水産物の利用促進に関する法律」(略称「6次産業法」)が成立しました。この法律に基づき、農林漁業者が今後、農林水産物の生産・加工・販売を一体的に行う場合、農林水産大臣による計画の認定
を受けると各種法律の特例措置が受けられるようになりました。その特例措置の例は以下になります。

①取引の交付金対象産地を拡大(野菜生産出荷安定法)
②農林漁業者向けの無利子融資資金の貸付対象者を拡大(促進事業者)、
③償還期限・据置期間の延長(償還期限:10年→12年、据置期間:3年→5年)
④産地リレーによる野菜の契約取引の交付金対象産地を拡大(野菜生産出荷安定法)
⑤農林漁業者向けの無利子融資資金の貸付対象者を拡大(促進事業者)、
⑥償還期限・据置期間の延長(償還期限:10年→12年、据置期間:3年→5年)(農業改良資金融通法等)
⑦直売施設等を建築する際の農地転用等の手続を簡素化(農地法、酪肉振興法、都市計画法)
⑧食品の加工・販売に関する資金を債務保証の対象に追加(食品流通構造改善促進法)他

さらに、農林水産省は10月をメドに農林漁業の2次、3次産業への進出を後押しするための官民共同の投資ファンドを立ち上げることが決定しました。食品会社や金融機関などの協力を得て、毎年追加出資し、5年間で4000億円規模のファンドに育てる予定で、ファンド名は「農林漁業成長産
業化支援機構」。

投資対象は、農家が加工や流通業者と合弁で作った企業で投資期間は15年程度で、最終的には出資先に自社株買いをしてもらったり、第3者に株式を譲渡したりして投資資金を回収するというものです。

上記のように、6次産業化への取り組みは様々な形で見受けられます。これらの制度を可能な限り活用し、6次産業化の成果を一層高めていくためには、例えば農林漁業者が同業間での連携を強化したり、農林漁業者と2次・3次産業の企業が接点を深めていくことが重要であると考えられます。
6次産業化かかしプロジェクトは、第1次産業の立場から6次産業の事業構築を総合的にサポートすることを目的としたものです。主旨をご理解のうえ、当プロジェクトへのご参加をお待ちします。

(社)食農健
代表理事 大島 佳季雄

かかし宣言

 東日本大震災と原発問題は、日本の農業、食糧事情にあまりに大きすぎる影響を与
えました。
震災前の段階でも、食糧自給率は40%で先進国の中では最下位でした。
そして、一次産業従事者の平均年齢は66歳という高齢化を示しており、更にTPP参加
問題等も控え、自給率低下に拍車がかかることが懸念されていました。
そういった状況下での震災でした。食の安心、安全という概念に、放射能という重
すぎる要素まで加わりました。
いまこそ、日本国民一人ひとりが、これらの課題に正面から向き合わなくてはなり
ません。
自分たちのできることから、一歩ずつ前進を始めなければなりません。
昔からかかしは、日本の田畑を守ってきました。
わが国の農業を守ることを目的としている私たちは、この「かかし」を象徴とした
「かかし宣言」を立ち上げました。
「かかし宣言」は、食糧自給率向上運動として、米粉の普及活動を中心に、様々な
啓蒙活動をおこなっていきます。

かかし宣言活動の指針

「かかし宣言」は、日本の農業、食糧の課題を 解決することを目的に 国、地方自
治体、企業、団体、生産地等と連携し、上記の活動をおこなうものです。

「かかし宣言」の活動方針
1.啓蒙活動
1)飲食店への米粉を食材とした新メニューの提案
2)米、米粉等の国内農産物の消費拡大のためのイベント実施
3)「かかし宣言認定証」プレートの普及

2.食糧自給率向上に向けた、販促活動、PR活動の実施、支援
1)国内農産物及び加工食品の販売促進支援
2)国内農産物を原料とした、化粧品、雑貨の販売促進支援

3.6次産業活性化のための支援

4.東日本大震災復興支援
1)かかしステッカー等のグッズによる、募金活動
2)被災地農地の土壌回復のための支援活動

5.その他、上記に付帯する業務  

かかし宣言

 東日本大震災と原発問題は、日本の農業、食糧事情にあまりに大きすぎる影響を与
えました。
震災前の段階でも、食糧自給率は40%で先進国の中では最下位でした。
そして、一次産業従事者の平均年齢は66歳という高齢化を示しており、更にTPP参加
問題等も控え、自給率低下に拍車がかかることが懸念されていました。
そういった状況下での震災でした。食の安心、安全という概念に、放射能という重
すぎる要素まで加わりました。
いまこそ、日本国民一人ひとりが、これらの課題に正面から向き合わなくてはなり
ません。
自分たちのできることから、一歩ずつ前進を始めなければなりません。
昔からかかしは、日本の田畑を守ってきました。
わが国の農業を守ることを目的としている私たちは、この「かかし」を象徴とした
「かかし宣言」を立ち上げました。
「かかし宣言」は、食糧自給率向上運動として、米粉の普及活動を中心に、様々な
啓蒙活動をおこなっていきます。

かかし宣言活動の指針

「かかし宣言」は、日本の農業、食糧の課題を 解決することを目的に 国、地方自
治体、企業、団体、生産地等と連携し、上記の活動をおこなうものです。

「かかし宣言」の活動方針
1.啓蒙活動
1)飲食店への米粉を食材とした新メニューの提案
2)米、米粉等の国内農産物の消費拡大のためのイベント実施
3)「かかし宣言認定証」プレートの普及

2.食糧自給率向上に向けた、販促活動、PR活動の実施、支援
1)国内農産物及び加工食品の販売促進支援
2)国内農産物を原料とした、化粧品、雑貨の販売促進支援

3.6次産業活性化のための支援

4.東日本大震災復興支援
1)かかしステッカー等のグッズによる、募金活動
2)被災地農地の土壌回復のための支援活動

5.その他、上記に付帯する業務  

翻 訳

**ご注意**

 当団体の名称「一般社団法人 食農健」を許可なく名乗り活動をしている組織・個人がいるとの情報が入ってきております。  他組織・個人による営業活動、情報発信による責任は当団体では負いかねますので、十分ご注意ください。

一般社団法人 食農健

◆本部事務局
〒336-0021
埼玉県さいたま市南区

別所5-15-2

TEL: 048(654)9229

FAX: 048(700)3100

東京事務局

〒170-0005

東京都豊島区南大塚3-38-9

エコービル6F

TEL:03(6912)0435

FAX:03(4243)3944

info@shokunouken.jp