食農健の6次産業化支援事業

絶滅の危機にあるウナギではあるが、人工孵化の成功例が報道された事は光明である。しかし、流通に乗るのはまだ10年ぐらいの期間が必要だとされている。

30年前、高知県内には300軒以上の鰻養殖業者がいたが、今は17軒しか残っていない。

現在、少子高齢化・過疎化が進んでいる高知県東洋町では、かつて県内で盛んであったウナギの養殖で町おこしを図っている。

四万十川に負けない水質・清流を誇る野根川、地下水の豊富さ、周囲の森林が防風林の役割を持ち、大型台風すらさほど影響しない。東南海沖地震のときも津波の影響を受けることがなかった、高台に開けた土地を保有しており、地域住民の避難場所の確保もされている。

このような立地でのウナギの養殖。雇用を産み、人離れが無くなり、定住し栄えていく。ゆくゆくはウナギをその場で加工し、食べる。雄大な自然と美食を観光の柱とし、別の雇用・集客を作ってゆく。

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高知県のシラスウナギの水揚げは日本一である。だがしかし、その多くは県外に販売されてしまう。受け皿が少ないからだ。

大きな養殖場を建設することによって、純粋な高知産のウナギを育てることができる。日本の伝統食の1つであるウナギの保護と育成に町の保護と未来を賭けている。

食農健では、高知県東洋町の「鰻で町おこし協議会」委員として、養殖事業の実現に向けての取り組みを進めています。

鰻で町おこし協議会事務局

住  所: 高知県安芸郡東洋町野根丙2828-2

 

「鰻で町おこし協議会」主催事業社

一般社団法人 西日本淡水振興会

住  所: 高知県安芸郡東洋町野根丙2828-2

電話番号: 0887-28-1025

F   A   X: 0884-76-3428

 

6次産業化とは

6次産業という言葉は、1990年代半ばに東京大学名誉教授の今村奈良臣氏が提唱した造語です。

当時の考え方の骨子は、1次産業+2次産業+3次産業=6次産業という考え方に基づいており、1次産業(農林漁業)の従事者による2次産業(製造、加工)や3次産業(卸、小売、観光等)への取組みが新たな付加価値の創造や農林漁業・農山漁村の活性化につながるという提唱でした。

現在は、この考え方がさらに発展し、単なる足し算でなく、掛け算1×2×3=6次産業であり、1次産業の従事者だけが取組むのではなく、2次・3次産業の従事者との連携を深めた有機的、総合的な結合による6次産業づくりの方向に向かっています。

現在、政府は以下の3タイプを6次産業の形態と捉え、総合的な推進策を講じています。

①1次産業の従事者による2次・3次産業への取組み
②2次・3次産業の従事者による1次産業への参入
③1次・2次・3次産業の連携・融合

2011年度の「未来を切り拓く6次産業創出総合対策」では、約130億円の予算を投入し、以下の指針を示しました。

①農林漁業者の加工、販売への取組み推進
②農山漁村に由来する資源の活用促進
③国内市場活性化
④海外市場開拓

また、2010年12月には「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農水産物の利用促進に関する法律」(略称「6次産業法」)が成立しました。この法律に基づき、農林漁業者が今後、農林水産物の生産・加工・販売を一体的に行う場合、農林水産大臣による計画の認定
を受けると各種法律の特例措置が受けられるようになりました。その特例措置の例は以下になります。

①取引の交付金対象産地を拡大(野菜生産出荷安定法)
②農林漁業者向けの無利子融資資金の貸付対象者を拡大(促進事業者)、
③償還期限・据置期間の延長(償還期限:10年→12年、据置期間:3年→5年)
④産地リレーによる野菜の契約取引の交付金対象産地を拡大(野菜生産出荷安定法)
⑤農林漁業者向けの無利子融資資金の貸付対象者を拡大(促進事業者)、
⑥償還期限・据置期間の延長(償還期限:10年→12年、据置期間:3年→5年)(農業改良資金融通法等)
⑦直売施設等を建築する際の農地転用等の手続を簡素化(農地法、酪肉振興法、都市計画法)
⑧食品の加工・販売に関する資金を債務保証の対象に追加(食品流通構造改善促進法)他

さらに、農林水産省は10月をメドに農林漁業の2次、3次産業への進出を後押しするための官民共同の投資ファンドを立ち上げることが決定しました。食品会社や金融機関などの協力を得て、毎年追加出資し、5年間で4000億円規模のファンドに育てる予定で、ファンド名は「農林漁業成長産
業化支援機構」。

投資対象は、農家が加工や流通業者と合弁で作った企業で投資期間は15年程度で、最終的には出資先に自社株買いをしてもらったり、第3者に株式を譲渡したりして投資資金を回収するというものです。

上記のように、6次産業化への取り組みは様々な形で見受けられます。これらの制度を可能な限り活用し、6次産業化の成果を一層高めていくためには、例えば農林漁業者が同業間での連携を強化したり、農林漁業者と2次・3次産業の企業が接点を深めていくことが重要であると考えられます。
6次産業化かかしプロジェクトは、第1次産業の立場から6次産業の事業構築を総合的にサポートすることを目的としたものです。主旨をご理解のうえ、当プロジェクトへのご参加をお待ちします。

(社)食農健
代表理事 大島 佳季雄

6次産業化支援作業フロー

 

与件の整理/仮説の設定

6次産業化は、これまでの経営資源、生産品目、最終的な目的をどこに置くか等によって、その手法が多岐に渡ります。

事業化のための背景・目的・スケジュール・予算等を把握し各種の与件を整理します。

そのうえで、事業化のための仮説の設定を行います。このステップを正確に踏むことが後々の整合性の保持のためには必要不可欠です。

 

課題の把握/見積書の提出

仮説の検証、仮説の実行のための調査研究、実施計画としての商品開発手法、マーケティング手法、マネージメント手法等の事業化実現のために必要な作業の費用、スケジュール等を提示します。

 

受注/契約

クライアントの不利益を避け、機密を厳守することを前提として契約書、発注書を交換します。

 

プロジェクトチーム編成

6次産業化実現のためのプロジェクトチームを編成します。

 

調査/集計/分析

事業計画に必要な、文献調査、フィールドワーク等をおこない事業計画づくりのための調査、分析を行います。

調査の方向性に行き違いがないか?取材は充分か?等のチェックをおこない、打合せをします。

 

事業計画書作成/助成金等の書類作成

調査、分析等をおこない具体的な事業計画を作成します。資金政策上、助成金、融資等の対応も計画します。

 

事業計画書作成/助成金等の書類作成

調査、分析等をおこない具体的な事業計画を作成します。資金政策に必要であれば助成金、融資等の対応を計画します。

事業計画達成のために必要な2次、3次産業関連の企業、技術等のプロデュース作業もおこないます。

 

6次産業化の実施

6次産業化の実施のために必要な作業を実践します。

翻 訳

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